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期間工が2年11ヶ月までしか雇ってもらえない理由

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期間工は更新頻度の差こそあれ、連続して在籍できるのはどこも35ヶ月間、つまり2年11ヶ月間です。

できるだけ長く雇ってもらって確実に借金を完済したいところですが、そうも行かない事情があります。

期間工にクーリング期間がある理由

労働契約法上、期間の定めのある労働契約を繰り返し更新して5年を超えると、雇用主に申し出て無期雇用に転換してもらえます。

この更新は途中で途切れたとしても途切れている期間が6ヶ月以内なら通算される上、労働者が申し出た場合雇用主はこれを拒否できません。

そのため2年11ヶ月間で満了となった3ヶ月後にまた同じ企業に期間工として入社した場合、理論的には2年1ヶ月勤めれば正社員登用試験を受けることなく無期雇用に転換が可能になります。

しかし雇用主としては申し出を拒めない以上、期間工として長く働いてもらうにはよくてもマネジメント職に就く適性がないような人が一方的な申し出だけで正社員になれる制度は困ります。

またただガッツリ稼ぎたいだけ、割り切った関係だけを企業と持っておきたい期間工も困ることがあるでしょう。

そのため、いったんある企業の期間工を辞めたあと6ヶ月間は、同じ企業に再雇用されることはなくなりました。

2年11ヶ月勤めたあとの選択肢

他の企業で働く

どんなに企業が気に入っていても、同じ企業に採用されることは辞めてから6ヶ月間はありません。

そのため、無職の期間を置きたくないならば次の企業を探す必要があります。

別の企業の期間工には6ヶ月間の休みを置くことなくなれますので、積極的に職探しをするのもいいですね。

借金を返す期間だけ期間工になっているという割り切りがあるのなら、できるだけ空白は作らないほうがいいでしょう。

また全く別の職種、業種に転職活動をするのも1つの手です。

6ヶ月間待って同じ企業に申し込む

期間工をしている間はある程度収入がありますが、借金の額が多い場合どうしても貯金が手元に残りづらいです。

それでももらえる金額や期間は年齢や給与の額に依存するものの、1年以上期間工として勤めていれば雇用保険から失業手当が出ます。

この場合、2年11ヶ月勤め上げていれば会社都合の失職になりますので、給付制限期間を置くことなく基本手当を受け取れます。

収入の額は減りますが、再び同じ企業に入りたいなら失業手当を受け取りながらクーリング期間を待つのもありでしょう。

ただリピーターの手当を設定している企業もあるものの、給与自体は初めて入るときの水準に戻ってしまいます。

まとめ

期間工と切っても切り離せないのが、同じ企業で連続して働けるのが2年11ヶ月まで、しかも再雇用を希望する場合は6ヶ月待たなければいけないという制度です。

企業側の法の抜け穴としてこのような制度があるのですが、稼ぎのため、借金の返済のためと割り切りたい期間工としても強制的に正社員に転換されるのはむしろ重荷となる側面があります。

契約満了で辞めた場合は給付制限なく雇用保険からの基本手当がもらえるので、それを受けながら6ヶ月間やり過ごすか、その期間が惜しいのなら他の企業の期間工や社員になるかを考える必要があります。

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