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期間工退職後の税金の支払いは在職中から準備が必要

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期間工を満了したあとで無職の期間がある場合、最も怖いものの1つは税金の支払いです。

特に借金返済目的で期間工に入り、満了時にほとんど貯金がない場合にはこの税金の支払いが非常に重く、また借金生活に逆戻りする可能性すらあります。

そのため税金の支払いがあることを辞める前におさらいしておきましょう。

住民税

住民税は前年の所得に応じてかかるため、年末で退職して無職のまま過ごしていても請求が来ます。

期間工になる前の年に所得がなければ期間工になった年には課税されませんし、特別徴収といって給与天引きで納めている場合は課税されていることにすら気づきづらいかもしれません。

しかし、住民税の額は所得額に応じて上下するため、給与の高い期間工の場合はそれに応じて税額も高いのです。

しかも、貯金がないから払えないといって請求を放置しておくと、財産の差し押さえを受けたりするハメになるので注意しましょう。

基本的に住民税は一括納付ですが、どうしても支払えない場合役所に相談することができます。

また生活保護受給者は免除ないし減免されますし、自治体によっては失業していることが分かる書類、例えば雇用保険受給者証を持っていけばその間は免除されるところもあります。

国民健康保険税

期間工の間はその企業の健康保険に加入しますが、期間工を辞めたらその保険を継続するか国民健康保険に加入する必要があります

国民健康保険税の金額も前年の所得に応じて決まりますから、期間工の期間が長ければ金額も上がります。

ただ国民健康保険税は災害にあったり病気で入院したりなどどうしても収入が得られない場合でしか減免対象にならないので忘れないようにしましょう。

まとめ

期間工をやめてから次に再就職するまでに時間がある場合、気をつけなければならないのが住民税や国民健康保険税など前年の所得に応じて額が決まる出費です。

期間工時代に豪遊してしまったり、別の目的に使ってしまったりして契約満了時に蓄えがない場合、辞めて忘れた頃に金額の大きな請求が来てびっくりするはめになりかねません。

期間工で借金を返し終わったのに、前年の住民税や国民健康保険税が払えなくてまた借金してしまうということではせっかくがんばった意味がありませんから、全額返済に充てたい気持ちを抑えて辞めたあとの必要な出費のためにお金をストックしておきましょう。

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